コロナの時代に課題として浮上していることがいくつかある。たとえば、人と人が物理的な距離を保たなければいけない「隔離の時代」に、いかにつながりを保つのか。そして企業はいかにそれを支援できるかだ。
最近、世界最大の小売店舗業者ウォルマートは、アメリカで、ローカルに根差したソーシャル・ネットワーキング・サービスを展開する「ネクストドア（NextDoor：評価額20億ドル）」と提携して、買い物に行けない高齢者やその他感染リスクが高い人たちのニーズを満たす地域の助け合いプログラム（Neighbors Helping Neighbors）を立ち上げた。ネクストドアのサイトやアプリを通して、買い物支援が必要な人と、支援を提供できる人をマッチングするというものだ。
このプログラムを利用するためには、まず、ネクストドアへのメンバーでなくてはならない。メンバー登録を済ませて、ネクストドアの「グループ」機能を利用し、最寄のウォルマート店舗に紐づけされたグループを探す。そして、そのグループを通じて、「買い物が必要な人」と、「買い物支援を提供できる人」がお互いを探すことができるというわけだ。いつ買い物に行って、何を買って、買ったものをどこでどうやって引き渡すか、どうやって支払うか・・・といった詳細はメッセージ・ボードで通信したり、ダイレクト・メッセージをやり取りしたりして詰めることができる。
内容の詳細は一般社団法人コア・バリュー経営協会のホームページにてお読みください。