新型コロナウイルス感染拡大のため、いよいよ全都道府県に緊急事態宣言が拡大されました。私自身は現在、東京におりますが、毎日のように、ロサンゼルスにいるスタッフから、人口の95％が「ロックダウン」下にあるアメリカの緊迫した状況が報告されます。先週、アメリカの失業者数は2,200万人に達しました。ロックダウンに直撃された小売業界、飲食業界などはかなりの打撃を受けています。アメリカのレストラン協会によれば、コロナ・ショックの影響で全米の飲食店の少なくとも4分の1が廃業に追い込まれるだろうという予測です。コロナ後には、全世界が、「世界大恐慌」以来の不況に見舞われることはもはや不可避だと思われます。
コロナ・クライシスの影響で、現時点で休業を強いられ（あるいは選択し）、売上獲得の道をほとんどすべて絶たれているところ、また、売上が激減する中で、少しでも収入を得ようと工夫を凝らしているところ、あるいは、何らかの事情でコロナ・クライシスが需要の急騰を引き起こしその対応に追われているところなど、企業によっておかれている状況は様々だと思います。しかし、その中で共通しているのは、「この危機的状況の中で、企業として『何をするか』『どのように振る舞うのか』によって、会社の真価が問われる」ということです。
内容の詳細は一般社団法人コア・バリュー経営協会のホームページにてお読みください。